研究所の概要

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| 組織  | 研究所の沿革  | 業務内容  | 倫理憲章実行計画  |

岐阜県森林研究所は、「健全で豊かな森林づくりと森林資源の利用を通じた活力ある地域社会の創造」を基本目標に掲げ、森林・林業に関する県民の要望に沿った技術開発や調査研究および技術指導のほか、企業からの受託研究を行っています。

主な研究目標は、森林環境・生態系の科学的な解明、森林管理技術の解明、森林資源の高度な利用技術の開発です。研究成果は、森林・林産物を通じ、安全で快適な県民生活や産業に貢献しています。


岐阜県森林研究所の組織


所 長
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管理調整係
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  • 予算執行及び決算に関すること
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    【研究部】

    部長研究員
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    │
    │
  • 森林機能の解明と向上のための技術開発
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    │
  • 森林の更新・育成技術の開発
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    │
  • 森林病害虫・野生鳥獣の被害対策技術の開発
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    │
  • 森林バイオマス資源の生産と利用技術の開発
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    └
    │

  • きのこの人工栽培技術の開発
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  • 森林資源の育種・生産技術の開発
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  • 森林資源の成分利用技術の開発
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  • 森林作業システムの開発
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  • 木材(建築材)の利用技術の開発
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    │


    【森林技術開発
    ・支援センター】
    センター長
    ┬
    産学官連携係

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  • (仮称)岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアムの設立・運営

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  • 産学官連携の促進

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  • 海外との交流支援

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  • 森林作業道作設オペレーターの養成

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    └


  • 次世代型架線技術等林業機械に関する普及指導


  • 森林機能保全に関する普及指導


  • きのこに関する普及指導


  • 林業経営・造林に関する普及指導


  • 森林保護に関する普及指導


  • 森林施業プランナーの養成


  • 高性能林業機械オペレーターの養成


  • 岐阜県森林研究所の沿革

      
    1936(昭和11)年 岐阜県林地利用試験地を設置(武儀郡下有知村)

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    1945(昭和20)年 岐阜県林産指導所と改称

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    1954(昭和29)年 岐阜県林産指導所を廃し、岐阜県林業試験場を設置(高山市山田町)

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    1970(昭和45)年 岐阜県林業試験場を廃し、岐阜県林業センター(美濃市曽代)と岐阜県寒冷地林業試験場(高山市山田町)を設置

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    1994(平成06)年 木材開放試験室(オープンラボラトリー)設置
    1995(平成07)年 マルチメディア工房設置
    1996(平成08)年 岐阜県林政部から岐阜県科学技術振興センターの所管となる
    普及、研修、育種部門を分離
    1997(平成09)年 ホームページ開設(2月20日)
    1998(平成10)年 岐阜県林業センターと岐阜県寒冷地林業試験場を統合
    岐阜県森林科学研究所を設置(美濃市曽代)
    木材加工部門を岐阜県生活技術研究所(高山市山田町)に分離

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    2002(平成14)年 木材開放試験室(オープンラボラトリー)を岐阜県立森林文化アカデミーに移管
    2003(平成15)年 マルチメディア工房を閉鎖
    2006(平成18)年 科学技術振興センターが総合企画部研究開発課と改称
    総合企画部研究開発課の所管となる
    岐阜県森林研究所と改称
    2007(平成19)年 文部科学省科学研究費補助金の申請研究機関に認定される
    2011(平成23)年 総合企画部研究開発課から林政部林政課の所管となる
    2012(平成24)年 森林研究所に森林整備課技術支援担当(美濃市駐在)を普及企画係として統合
    2014(平成26)年 森林研究所内に「森林技術開発・支援センター」を新たに設置
    普及企画係を廃し、森林技術開発・支援センター内に産学官連携係・技術普及係を設置


    岐阜県職員倫理憲章 実行計画

    趣旨

    岐阜県では、平成18年7月に発覚した不正資金問題に対する深い反省と再発防止への固い決意とともに、岐阜県職員としての基本理念を示すために「岐阜県職員倫理憲章」を制定しました。
      森林研究所では、「岐阜県職員倫理憲章」の内容を実践していくために、下記のとおり実行計画を定めました。

    本文

    森林研究所実行計画  pdf形式(226KB) 平成27年4月1日


    問い合わせ先

    岐阜県森林研究所
    501-3714 岐阜県美濃市曽代1128-1
    Tel:0575-33-2585 Fax:0575-33-2584
    メールによる問い合わせ